2011年 05月 16日
東電解体、民間企業でコンビニ発電所をたくさん建設すればいい!
東京電力を解体して発電部門と送電部門に分ける考え方も浮上しているようだ。
どうせやるなら、発電部門は一般企業が参入して、コンビニ発電所を多数建設して生み出された電力を買い取る部門という位置づけにすればいい。
原発は基本的には廃止だ。
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【本文】
■東電解体、民間企業でコンビニ発電所をたくさん建設すればいい!■
玄葉国家戦略担当相は、東京電力を発電部門と送電部門に分離することも選択肢という趣旨の発言をしている。
発電部門を東京電力に残し、送電部門はサービス主体の部門だからサービスが得意な民間企業に移行するというのはどうか。
そして東電に残した発電部門は、中期計画、長期計画でコンビニ発電所から電力を買い取り、最終的にはコンビニ発電所の取りまとめ部門にするというのはどうか。
さて、コンビニ発電所のイメージだが、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電などの中小型の発電所を多数建設する。
火力発電だけは避けたほうが良い。
民間企業はそれぞれ得意分野の発電所をコンビニ風に建設して発電部門(発電会社)に電力を買い取ってもらうというわけだ。
当然のことながら、原発はやらない。
そうすれば、再生可能エネルギー主体の発電所になり、環境負荷も少なくて済む。
風の強い地域には風車が並ぶ。
渓谷や谷川のある山間部には水力発電所が乱立する。
都市部のビルの屋上には太陽光パネルが並ぶ。
温泉地には地熱発電所が名物になる。
事実、山梨県の都留市の市役所には水力発電所があり、市役所内の電力をまかなっている。
コンビニ発電所を運営する民間企業の競争が促進されてコストは一層下がっていくことが期待できる。
=コンピテンシー宣教師=
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配信元は、彩愛コンサルピア
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