2011年 11月 08日
生活保護受給者205万人、自立に貢献せず。経済成長戦略が絶対に必要だ!
生活困窮者を一時的に救済するために生活保護の支給は必要だ。
だが、自立に結びついていないのが現状だ。
子供を生み、苦労して育てても就職もできない。
経済成長の戦略立案と実行が今すぐ必要ではないのか。
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【本文】
■生活保護受給者205万人、自立に貢献せず。経済成長戦略が絶対に必要だ!■
生活困窮者に最低限の生活を保障する制度が生活保護支給制度だ。
働けない高齢者が増えていて、その分支給額が増えていくことは十分想定される。
このような高齢者は生活保護受給者の4割を占める。
ところがリーマンショックを境に働き盛りの人たちの受給者が膨れ上がっている。
2009年暮れの「年越し派遣村」は記憶に新しい。
あのテレビでの報道を契機に、働き盛りの人の受給者が増え始めた。
生活保護を受給しながら就職活動をするが、まともな仕事には就けない。
そのうち、勤労意欲もなくなり、諦めムードになる人も多い。
つまり、自立に結びつかない。
少子化対策が叫ばれているが、子供を生み、苦労して育てても就職先が年々少なくなっていく。
これが、現実だ。
経済成長。
これがなければ製造業だけでなく小売業もサービス業も海外に出て行ってしまう。
このままだと、日本もギリシャになってしまう。
バリバリ働ける職場を拡大するための経済の成長戦略については議論にすらならないのはなぜか。
=コンピテンシー宣教師=
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